真庭市議会 2022-03-11 03月11日－04号
内訳は、斜面での土砂被害、景観の悪化、山林伐採に伴う自然破壊などの順となっています。 一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、全国１，５５９の自治体のうち、２０１４年時点では省エネ発電設備の設置に抑制的な条例は２件でしたが、２０２１年末には１７５件に大幅増加しました。
内訳は、斜面での土砂被害、景観の悪化、山林伐採に伴う自然破壊などの順となっています。 一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、全国１，５５９の自治体のうち、２０１４年時点では省エネ発電設備の設置に抑制的な条例は２件でしたが、２０２１年末には１７５件に大幅増加しました。
それによりますと、全壊が59戸、大規模半壊が81戸、半壊が203戸、半壊に至らない浸水、土砂被害に117戸ということで、合計560戸の被害があったということで集計をいたしているところでございます。 ○議長（小林重樹君） 石部誠君。 ◆８番（石部誠君） これも結局、罹災証明の関係だけですよね。
エ，環境アセスにはかからない規模でのソーラー発電開発で，住宅地に土砂被害等があった土地での計画が既に進められています。いまだに大きな土のうが積まれ，復旧を放置したままでの太陽光パネルの設置に住民は怒っています。開発審査では被害状況について十分考慮がなされて許可しましたか。岡山市として今後の被害に責任がとれますか。場所は，北区の岩井二丁目です。 (2）原発再稼働は許されない。
(4）谷万成の土砂被害地域では，こちらも台風や大雨のたびに土砂崩れが起こるのではとの心配の声を聞きます。今後の対応を御説明ください。 (5）警報時の学校の休校についてお尋ねいたします。 今現在，大雨警報時に，休校となる学校と通常どおり大雨警報だけであれば授業が行われる学校があります。今回の被害状況を受け再検討するべきです。御所見をお願いいたします。
豪雨による土石流の土砂災害に対す │市長、総務部 │ │ │ │ │ る支援策について │長、福祉部長 │ │ │ │ │ (1) 家屋に対しての土砂被害に支援策 │ │ │ │ │ │ を検討できないか │ │ │ │ │ │ (2) 市の災害見舞金に土砂被害を追加 │
そういった意味で、一点目に家屋に対する土砂被害に対しての支援策はないかということをお尋ねいたします。 それから２点目では、災害見舞金というのが新見市にあります。その中で、今まで見てみますと床上浸水はありますが、床下浸水はございません。まして、土砂被害もございません。
そして，崩れた土地の所有者ではない方が土砂被害を受けています。民民の問題だと突き放している間に人命が失われないとも限りません。空き家対策やスズメバチの巣の駆除なども同様の根を持つ課題であります。このように，今まで行政が消極的だった民地の課題について，今後予防的な安全対策の検討が必要との視点で以下お伺いをいたします。 １，急傾斜地のうち，一般民家が５戸未満であっても，市として対策を検討しませんか。
質問をする前に、前の７名の方同様、このたびの台風12号、豪雨災害による東高崎地区、八浜町八浜、田井地区の皆様を始め、全市において床上、床下浸水被害、また土砂被害に遭われた皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂被害でございます。国土交通省の調査によりますと、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂被害は、年間平均で1,000件を上回る1,051件。それ以前の20年間、1979年から1998年までの発生件数の年間平均880件と比べますと、約1.2倍にふえております。
しかし、高齢者、障害者、低所得者世帯等では、自力で土砂被害、浸水被害の除去、復旧が難しい状況があるのも事実であります。もとより個人の財産は個人で管理するのが原則でありますが、しかし現実に災害復旧に対応不可能な状態が続くことにより、二次災害、三次災害へと被害が拡大し、生活環境の悪化や、将来的には人命にまで影響するおそれがあります。